長引く低金利時代で住宅購入のハードルが下がっています。家賃並みの支払いあるいはそれ以下でマイホームが持てますと住宅の営業マンは売り文句で言っていますよね。賃貸で家賃を払うくらいだったら、自分の購入してローンを払いゆくゆくは自分の資産になった方が良いのではないか?と考える方がFP相談の現場では多いように感じます。果たしてそうでしょうか?今回は「これに当てはまる人は家を買うな!」という題材で急いで家を買わなくてもよい方のケースを3つご紹介いたします。
その1 今の家賃並みで買えるからと考えている人
よく家賃を支払うのと住宅ローンの支払いはそれほど変わらないと言いますが、将来ローン金額が支払える保証はありません。しっかりと自分に合った支払額を見極める必要があります。また、住宅ローン以外にも管理費・修繕積立金・固定費資産税がかかります。特に修繕積立金は年数がたつにつれて上昇する可能性が高いので要注意です。
その2 転勤の可能性が有る人
家を買うという事は、同時に生活の拠点を簡単に変えることができなくなることを意味します。賃貸であれば、転勤になったとしても退去の届けを出すくらいですみます。しかし購入したのちに転勤をすると、そう簡単にはいきません。賃貸に出すにしても不動産会社などとのやり取りが増え大変です。自身のライフプランやキャリアプランを踏まえて購入するかどうかを検討する必要があります。
その3 家族構成が変わる可能性が高い方
家族構成が変われば、部屋が手狭になったり部屋数が足りなくなったりする可能性が有ります。そうなると、売却して住み替えをするなど考えていく必要があります。お子様が増える可能性があるご家庭はしっかりライフプランを考えた上で物件の広さを考えましょう。ある程度ご家庭のライフプランが定まってからでも住宅購入は遅くありません。今後どうなるか分からない場合は賃貸でしばらく様子を見るというのも一つです。