カテゴリー: 住宅ローン

FPのみなさんは住宅ローンのアドバイスをする際にどのようなツールをお使いですか？
今回はFPのなかまメンバーも活用している便利なサービスをご紹介いたします。使用しているサービスは株式会社MFSが提供しているモゲチェックです。住宅ローン新規借入れや借換えに対応しています。

モゲチェックとは？

住宅ローンテック企業の株式会社MFSが運営しているサービスです。
社長の中山田明さんは日本初の住宅ローン証券化を担当した方です。その後、新生銀行にて総額5,000億円以上の住宅ローンを証券化。２０１１年からはSBIモーゲージ（現アルヒ）でCFOに就任しています。住宅ローンのプロ中のプロです。住宅ローン業界はFPからすると参入の壁が非常に高いです。FPも住宅ローンのサービスが提供できるようになるとよりクライアントの満足度を上げる事が出来ると思います。


FPが住宅ローンコンサルティングツールを使うメリットとしては以下の３つのポイントがあります。

株式会社MFSが提供しているサービスは以下の通りです。

今回は新規借入サービスの「No.1金利住宅ローン」概要を紹介していきますね。

「No.1金利住宅ローン」

こちらは一番良い金利で住宅ローン借入れ代行を行ってくれるサービスです。自分で銀行をいくつも比較したり、話を聞きに行くのは大変ですよね？その煩わしい部分を代行してくれます。しかも自分ではできないポイントとしては全国700の金融機関から、あなたに最もいい条件のローンを紹介してくれます。自分で700の金融機関の中から最も良い条件のローンを探すのはかなり難易度が高いですよね。
費用を払ってでもサービスを利用する価値はあると思います。実際にシミレーションをしてみますね。

こちらは借入金額５０００万円で期間３５年、金利は１%で借入を行おうとしていたお客様の例です。この条件をNO１金利シミレーションで入力してみると返済総額がなんと５１０万円おトクと表示されます。５１０万円は大きいですよね。月々の返済額が13、000円変わります。浮いた13、000円を毎月運用に回す事でより効率的に資産形成ができますね。

モゲチェックは何をしてくれるのか？

No.1金利ローンの紹介をしてくれた後、金融機関の選択、申し込みから審査承認取得までの手続きの代行を行ってくれます。
面倒な手続きを一括でお願いできるのがFPとしては勧めやすいポイントです。

すでに審査が通っている銀行がある場合の対応

このケースは良くあると思います。しかし事前審査や本審査に通ったからといってそのローンを使う必要はありません。本審査が通っていても、ローンの契約をしていなければ、他の金融機関を利用できるのです。なのでFPのみなさんは現在検討しているローンのセカンドオピニオンとして活用ができると思います。その結果モゲチェックの紹介してくれたローンの方がメリットが大きい場合はコンサルティング費用支払う価値があると思います。

コンサルティング費用について

ではこのサービスを利用するのにいくらかかるのか？添付した画像をご覧頂いたら、赤枠の部分に手数料２７万円と記載があります。この27万円がコンサルティング費用になります。27万円の根拠は、借入れ金額の0.5％（税別）です。なので今回借入れが5000万円で設定しているので5000万×0.5%（税別）=27万円です。27万円を自分で現金で支払うのは少し抵抗があるかもしれませんが、コンサルティング費用の27万円も借入れの中に含める事ができます。つまりコンサルティング費用も他の諸費用に含めて借りる事ができます。これは非常に良いポイントかと思います。自分で27万円を手出しする必要がありませんからね。

コンサルティング費用が発生するタイミング

このサービスは成功報酬型のサービスであるところが利用しやすいポイントです。
ただクライアントに紹介するにあたってどのタイミングでコンサルティング費用がかかるのか気になるところですよね。事前審査までは無料で行ってくれます。本審査が承認された段階でコンサルティング費用支払い義務が発生します。ただし審査が通らない場合は、手数料はかかりません。費用発生のタイミングは以下の図が分かり易いと思います。

クライアントが行う手続きはどのようなものがあるか？

手続きを行うにあたってクライアントには極力負担をかけたくないですよね。クライアントが行う手続きは以下の通りです。

ご本人でしかできないお手続き以外は、モゲチェックが代行してくれます。

まとめ

いかがでしたか？これまでは、不動産会社が勧めるローンしか検討せずに契約していた方が多数だと思います。しかし、この銀行で借りなければいけないという決まりはありません。住宅ローンは自ら選ぶ時代です。
しかし、住宅ローンの種類も豊富になってきてどのローンが自分にとって最適化を選ぶのが難しくなってきています。金利の安さだけではなく変動か固定か、特約を付けるかなど考える要素が複雑です。そんな際には選択肢の一つとして住宅ローンのツールをもっておくと強力な武器になる事でしょう。

僕たちFPの元には住宅ローンの相談が非常に多いです。理由は家を購入する時に相談に来られるお客様が多いので必然的に住宅ローンの話になるのです。そこでまず聞かれるのが「変動」か「固定」かどっちがいいと思いますか？今回は「変動」か「固定」かを選ぶポイントについてFPの視点でお伝えしたいと思います。

住宅ローンは変動と固定どっちがいいの？

 

このテーマは非常に多いですね。結論から言うと、お客様のリスク許容度によります！金利が上がるか下がるかは神のみぞ知るのです。株価を予測するのと同じように簡単ではありません。したがって、変動金利を選ぶ場合は金利が上昇した時に返済できる体力があるかどうかを見極めなければなりません。
では金利はいくらくらい上がる事を想定しておいた方がよいのでしょうか？
下記のグラフは住宅金融支援機構が出している過去の金利水準です。
約３０年前は８パーセントを超えていたのですね。これは恐ろしい。今では考えられませんね。

変動金利を選んでも良い人は？

FPとしては今の金利情勢を考えると固定の一択でもよいと思いますが、お客さんの中には少しでも目先の支払額を抑えたい！というかたも多くいらっしゃいます。 そんな方の為に 変動金利を選んでも良い方のポイントを大きく３つ挙げてみます。

子供の教育費がかからない人

みなさんは人生の三大資金について聞いたことはありますか？
人生の三大資金とは住宅・教育・老後ですね。この中の住宅と教育が重なるタイミングで仮に金利が上がると、教育費用もかかる上に住宅費用が今よりも高くなり家計が火の車になる事は目に見えてます。そんな時に限って子供は私立に行きたい、塾にいかなきゃと言い出すものです。仮にこの教育費がないDINKS世帯（子供がいない共働き世帯）は変動金利のリスクをとってもダブルインカムで何とかしていける可能性がありますね。

退職金が数年以内に受け取る予定のある人。

これは単純な話で、金利が上がったとしても退職金で一気に返しちゃいましょう！という話です。まとまった資金があれば金利が上がったとしても残債を減らすことができるので、金利上昇のリスクは限定的と言えます。例えば４０００万円の残債に対して金利が４％だと１６０万円の利息です。
繰り上げ返済を３０００万円行うと残債１０００万円になるので４０万円の利息で済みます。金利上昇のダメージが1/4に軽減されるのです。

金利が３％程度上昇してもローン返済を続けられる人。

こちらはまとまった資金がなく繰り上げ返済もできないパターンの方です。
しかし、金利が仮に３％上昇しても毎月の返済を滞りなく行う事ができれば変動金利のリスクをとっても問題ないでしょう。仮に３％金利が上がると現在の金利水準から考えると３．５％～４％ほどになります。さすがにバブル時代の８％の金利上昇は見込まなくても良いですが、３％～４％に上がっても返済できる体力があれば変動金利を選んでも良いと思います。

まとめ

上記３つの例に共通して言えるのは、金利が上がった時に対処できる力があるかどうかです。もし金利が上がった時に対処ができないとローン返済不能に陥り自宅を競売により没収されてしまいます。そんなことあるわけないと思っているそこのあなた！！実際に競売はかなりの件数行われています。
下記の際とは競売の不動産を取り扱っているサイトです。2,231件競売物件があると書いていますよね！
このように競売は日々行われ 家を泣く泣くでていく方がいるのです。

このようにならない為にも安心で安全な住宅ローンを選んでいただきたいものですね。もし住宅ローンに迷われている方は「モゲチェック」で自分はどのくらいリスクを取る事ができるのか調べてみると良いと思います。金利タイプのみならず自分にとって良い金利で貸し出しをしてくれる金融機関も紹介してくれます。

 

住宅ローン破産はひとごとではない？

そもそも住宅ローン破産とは何なのか

住宅ローン破産については、確固たる定義づけはされていません。家を手放すことになったタイミングを破産と考える人もいれば、負債を抱えることになった状態、さらには自己破産申請をするに至った場合を破産とする人もいます。一般的にはローンが支払えなくなった状態を指すことが多いようです。
実際に住宅ローン破産する方々はどのくらいいるのでしょうか。自己破産した方々のうち１万人が住宅ローンによる破産だといわれています。

年間の破産者のデータ

年間住宅購入者は新築・中古を含め１００万件とデータがありますから、全体の１％が住宅ローン破産をしていることになります。１００人に１人という数字の大小について抱く感想については個人差があるかと思いますが、決して稀有だとして軽んじることができる数字ではないのではないでしょうか。
住宅ローン破産を迎える人の多くは、初めから返済不可能なローンを組んではいません。では、なぜ破産してしまうのでしょうか。ローン返済が困難になる理由は様々ですが大きく二つの要因が考えられます。

直接の原因の多くが想定外の事象であり、これらすべてに気を配っていたらそもそも恐ろしくてローンを組むことができません。
住宅ローンを組む際におすすめしたいのは、そのローンが適切かどうかFPに相談して計画に破綻がないか第三者の視点から判定してもらうことです。残念ながら不動産業者の中には、少しの綻びで破産してしまうような無理なローンをすすめてくる輩もいます。また、ローンの返済期間は３０～３５年と長期にわたることが多く、その間にはいろいろなことが起きます。想定外の事象により、返済計画に無理が生じてきた場合もFPに相談することで最悪の事態を回避することができたり、早ければ早いほど様々な手段で立て直しを図ることができます。

いかがでしたか？プロの知識を借りて心安らかに住宅ローンのある暮らしを送りましょう。

お金のパーソナルトレーニング「bookee」