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FP独立開業

会社員が独立するときに考えるべきこと

[box03 title=”ポイント”]

  • 開業手続きの煩雑さ
  • 税制面で考えると課税所得900万円以上
  • 社会的信用度が事業に与える影響を考える

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個人事業にするか法人を設立するか

まずは会社を設立するかどうかを考える必要があります。
1番の違いは個人の場合、「利益を得る」「損失を負う」など取引先との契約行為は全て個人が対象になります。
個人事業は無限責任です。事業での損失は全て個人が負担する形となります。
一方で法人の場合は社長個人ではなく法人が責任を負う形になります。株式会社等は有限責任で、責任を負うのは出資額までです。

開業手続きの違い

個人事業の場合は税務署に届け出を行うだけで可能です。手続きの費用もいりません。
個人事業の方がより早くコストをかけずに開業が可能です。
法人の場合は会社法に従い設立登記が必要になります。25万円から30万円の費用が掛かります。
一般的には税理士や司法書士に依頼をして手続きを行う事が多いです。

税金の違い

個人の税率は所得が大きくなるにつれて個人事業の方が税負担が重くなります。
税率は15%~55%(所得税+住民税)です。
法人の税率は20%~34%です。
課税所得が一定額を超えるようであれば法人の方が税メリットが大きい事がわかります。

損益分岐点として一般的には事業所得が900万円を超えるようであれば、法人化した方が税金は少なくなると言われています。

まずは個人事業で始めて事業が軌道に乗り始めたら法人化をするというのが無難な考え方かと思います。
僕自身スタートは個人事業主ではじめました。2年目から法人化して事業を行っています。
以下の表は株式会社と個人事業の違いを表にまとめたものです。

株式会社 個人事業
開業手続き 会社法で決められた登記手続きが必要 税務署への届け出のみ
設立費用 25万円~30万円     不要
事業の責任 出資金の範囲 無限に責任を負う
事業の廃止 所定の手続きが必要 税務署への届け出のみ
税金の負担 利益が多くなると個人事業主に比べて有利 利益が多くなると株式会社に比べて不利
会計処理 複雑(税理士依頼が一般的) 簡単(会計ソフト利用)
経費の範囲 個人事業主に比べて経費にできる範囲が広い 株式会社に比べて経費にできる範囲が狭い
決算報告     必要     不要
社会的信用度     高い     低い

 

まとめ

個人事業と法人それぞれメリット・デメリットはあります。手続きの手間などで考えると個人事業の方が比較的スタートはしやすいです。ただ取引先企業が個人事業主には仕事が発注できない場合など、仕事を受ける上で法人にしておいた方が良いケースもあります。自身の事業特性を考えて個人事業で始めるか法人を設立するかを検討されると良いと思います。
また、会社員時代と違いすべて自身で手続きを行う必要があります。起業に関して不安な時は起業支援に明るい税理士やFPに相談してみるのも1つだと思います。FPのなかま編集部は、みなさんのビジネス成功を応援しています。お力になれることがあれば気軽にお問い合わせください。

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夢のマイホーム購入。人生でも数少ない機会ですよね。家を買うときに公開しない為に考えておくことを3つご紹介いたします。


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また家を買うときに決断をすることが膨大で、皆さん細かく見ていないのが現状としてあります。建物の外観、内装、デザイン、周辺の環境、住宅ローン、不動産市況など、上げれば切りがありません。

 

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長引く低金利時代で住宅購入のハードルが下がっています。家賃並みの支払いあるいはそれ以下でマイホームが持てますと住宅の営業マンは売り文句で言っていますよね。賃貸で家賃を払うくらいだったら、自分の購入してローンを払いゆくゆくは自分の資産になった方が良いのではないか?と考える方がFP相談の現場では多いように感じます。果たしてそうでしょうか?今回は「これに当てはまる人は家を買うな!」という題材で急いで家を買わなくてもよい方のケースを3つご紹介いたします。

その1 今の家賃並みで買えるからと考えている人

よく家賃を支払うのと住宅ローンの支払いはそれほど変わらないと言いますが、将来ローン金額が支払える保証はありません。しっかりと自分に合った支払額を見極める必要があります。また、住宅ローン以外にも管理費・修繕積立金・固定費資産税がかかります。特に修繕積立金は年数がたつにつれて上昇する可能性が高いので要注意です。

その2 転勤の可能性が有る人

家を買うという事は、同時に生活の拠点を簡単に変えることができなくなることを意味します。賃貸であれば、転勤になったとしても退去の届けを出すくらいですみます。しかし購入したのちに転勤をすると、そう簡単にはいきません。賃貸に出すにしても不動産会社などとのやり取りが増え大変です。自身のライフプランやキャリアプランを踏まえて購入するかどうかを検討する必要があります。

その3 家族構成が変わる可能性が高い方

家族構成が変われば、部屋が手狭になったり部屋数が足りなくなったりする可能性が有ります。そうなると、売却して住み替えをするなど考えていく必要があります。お子様が増える可能性があるご家庭はしっかりライフプランを考えた上で物件の広さを考えましょう。ある程度ご家庭のライフプランが定まってからでも住宅購入は遅くありません。今後どうなるか分からない場合は賃貸でしばらく様子を見るというのも一つです。