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企業系FP・独立系FPにも様々な人がいる。どんな働き方のFPを目指しますか

投稿者作成者: 町田貴規
投稿日 2019年9月25日
企業系FP・独立系FPにも様々な人がいる。どんな働き方のFPを目指しますかへの1件のコメント

FPの資格を活かして働いている人は、働き方により企業系FPと独立系FPに分類されますが、その働き方は様々です。
FPとしての働き方を知ることで、FP資格取得後に会社に就職するか、あるいは独立開業するか、皆さんの目指す方向性を決めるための判断材料になるでしょう。

企業系FPとは

企業系FPは、企業に就職してFP資格を活かしている人を指します。主に保険、証券、銀行等の金融機関や不動産会社に勤務している人が挙げられますが、他にも多いのが士業です。弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社労士、弁理士等、本職の士業と併用してFP資格を活用しています。具体的にどのように活用しているのかを見ていきましょう。

金融商品販売を目的に活用

保険、銀行、証券等、金融機関や不動産会社のFP資格の活用目的は商品販売です。また、社内で昇進や昇給の要件になっている場合もあります。販売現場においてFP資格を持っていることで対外的なイメージがアップし、お客様の信頼性が増します。しかし、保険等の商品販売が主であるため、FP資格で学んだ内容を実際の業務に活かしている場面は残念ながら少ないと言えます。

士業の付随業務として活用

幅広い士業がFPを取得していますが、FPを主として活動している士業は皆無といってよいでしょう。士業がFPを活用する場面は、専門外の分野の案件に対応するためです。例えば弁護士がお客様の要望によっては企業の事業計画書のアドバイス等、専門外の事に対応する場合があります。その時にFP知識を活用して顧問先にサービスを行っています。したがって、あくまで主は士業で、FP資格はその付随ということになります。

独立系FPとは

独立系FPは、金融機関等の企業に属さず活動している法人または個人事業主です。実は一口に独立系FPといっても、保険乗合代理店や個人代理店で保険販売を主としているFPや、相談業務をメインに行いながら、顧客の要望等で自社にて取扱う金融商品も販売するタイプのFP、金融商品販売を行わず、相談業務を主としているFPに分かれており、業務内容や方向性は大きく異なります。

保険等の金融商品販売がメイン

独立系FPの中でも一番多いと言われているのが金融商品販売を主に行っているFPです。特に保険代理店となっているFPが多く存在します。その割合は独立系FPの中でも非常に高く、正式なデータがないため筆者の印象ですが8割～9割を占めるのではないでしょうか。

独立系FPの資格活用目的は金融機関に所属している企業系FPと同様、金融商品の販売です。収益の柱が保険などの販売手数料となっているため、保険の見直し相談は無料で行うところが多いようです。したがって企業系FP同様、FPの主たる業務であるライフプランニングを行うことは少ないです。したがってFP事業者ではなく事実上の保険代理店と言えます。

相談業務をメインにしつつ、必要に応じて自社の金融商品を販売する

販売業務に特化するFPと相談業務に特化するFPの中間に位置するのがこのタイプの独立系FPです。主たる業務は相談やライフプランニングが中心でありますが、必要に応じて自社で取扱う保険等の販売を行い活動している独立系FPも少なくありません。
相談フィーのみでは収益として厳しいとされるFP業界において、相談フィーと金融商品販売手数料を組み合わせて収益を確保するというFPです。
こうしたFPは金融商品の販売を行った場合、顧客利益に必ずしもそぐわないリスクもはらんでおり、課題があると言われています。

相談業務がメイン

独立系FPの中でもお客様の相談業務やライフプランニング作成によるフィーを主たる業務として行っている独立系FPの割合は１～2割程度と言われています。FPの本来の業務目的はライフプランニングという事もあり、FPの本流と言えるでしょう。
しかし、日本のFP市場において相談フィーのみで事業を継続する事は困難と言われており、FPとして開業する場合、非常にハイリスクであり、このタイプは避けられています。また、金融商品を必要としているお客様に販売を行う事ができないため、場合によってはプランニングが中途半端になってしまうリスクがあります。そうしたお客様にどのように対応していくかが課題でしょう。このタイプのFPは少ないためビジネスモデルが少なく、このモデルで独立開業した場合は、ある程度の困難を覚悟しなくてはならないようです。

皆さんはどんなFPを目指しますか

FPには企業系FPと独立系FPという大枠があり、その中でも様々なタイプのFPが存在しているという事を知って頂けたのではないでしょうか。
また、金融商品販売や相談業務等、それぞれFP資格の活用目的はまちまちです。
皆さんが今後FP資格を活用して仕事をしたいと考えた時の参考にして頂けたらと思います。企業内で販売最前線においてキャリアを構築していく方法もあれば、独立開業して自分の理想とするFP事業者を目指すということも選択肢としてありでしょう。しかし、まずは皆さんがなぜFPになりたいのか、FP資格を取得してどのようなFPを目指して資格を活用していくのかを考えることが大切です。現状、FPは職業としての認知度も低く、まだまだ未成熟の業界です。だからこそ、FPビジネスには大きな可能性があるという見方もできます。これからFPを目指す皆さんには是非、自分のなりたいFP像を描いて挑戦して欲しいと思います。

ＦＰサテライト株式会社
https://fpsatellite.co.jp/

転職

ファイナンシャルプランナーとの相乗効果も！キャリアコンサルタント資格で得られるスキル

ファイナンシャルプランナーは、マネープランを中心に、様々な相談に乗ることがあります。家計に関わる相談、事業全体に関わる相談と、内容も規模も様々ですが、それらで共通するのは「顧客が安心して相談ができる環境づくり」だと考えます。
今回は、FP2級と同時に、キャリアコンサルタント資格を持つ私から、資格を併用することで得られる相乗効果を紹介したいと思います。

キャリアコンサルタントとは？

キャリアコンサルタント、と聞くと、ハローワークの職員さんや人材エージェント、人によっては心理カウンセラーのような方をイメージするかもしれません。

厚生労働省の定義によると、キャリアコンサルタントとは「本人の興味・適性の明確化職業生活の振り返り（どんな能力があって、何が課題なのかの確認）を通じて職業生活設計を支援し、職業選択や能力開発の自信・意欲の向上、自己決定を促す支援を行う者」とのことです。
（厚生労働省職業安定分科会雇用保険部会による）
つまりキャリアコンサルタントとは、ずばり「職業を糸口に、これからどうしていけばよいかを見つけてあげる」役割だと考えます。この点FPは、お金を糸口に支援していきますが、どちらをメインフィールドにするかの違いであると考えています。
国家資格化した背景は、国内労働力の減少や、働き方改革に象徴されるようなキャリア形成の在り方を考えるという一連の流れに紐づくものです。
しかし、現代社会において「働く」ということが、お金を稼ぐ・貯める手法の最たるものであることから、FPにとっても役立つ資格だといえます。

それではキャリアコンサルタントはどういうことを勉強し、それがどうFPに役立つのか。
それをひとつずつ見ていきましょう。

[box05 title=”キャリアコンサルタント試験範囲”]・キャリアコンサルティングの社会的意義
・キャリアコンサルティングを行うために必要な知識
　（キャリア理論、カウンセリング理論、労働関係法令及び社会保障制度の知識、など）
・キャリアコンサルティングを行うために必要な技能
　（相談場面の設定、自己理解・仕事理解の支援　など）
・キャリアコンサルタントの倫理と行動
＜（厚生労働省から抜粋）＞[/box05]

労働市場やキャリア形成に強いFPになれる

キャリアコンサルタント資格を取ることのメリットは、やはりその名の通り「キャリア」のプロとして、労働市場や今後のキャリア形成について的確なアドバイスができることにあります。
職業選択をアドバイスするに際し、現状の転職市場がどのようになっているか、平均賃金がいくらか、その職位だとどれほどの報酬がもらえそうかがわかると、今後のマネープランをより具体性をもって組み立てることができます。
例えば、現状の仕事内容が自分に適したものだと思えず、未経験業種にチャレンジをしようと考えるとき。若年者であればポテンシャルベースでその職にたどり着けることもできるのですが、年齢を重ねれば重ねるほど、難しくなってしまうのが現状です。そうしたときに、例えば正社員登用でなければならないか、派遣社員としての就業ではどうかなど、雇用形態の変更を検討することや、現職で異動をすることができないかを考えることが有用です。
また、労働基準法をはじめとした各種法令についても学びます。社会保険労務士ほど詳しく、ではないですが、情報提供で大事なポイントとなる概要はしっかりと学習します。
例えば休職された方が居たとして、その時の傷病手当等のサポートを的確にアドバイスできますし、会社の支援が適切妥当なものなのか、あるいはそうでないのかを判断することもできます。
また、メンタル不調のサインを見逃さずに、相談者に寄り添うこともできます。

体系的な相談技法を学べるので、奥行きのあるヒアリングができる

キャリアコンサルティングでは、職業選択を通じ相談者の自己決定を目的としています。そのためには、相談者が何を考え、どうしたいと考えているかをしっかりと知る必要があります。できる限りの情報を抽出することと、その情報が正しいのか、あるいは本当なのかということも見抜く力が必要になります。
あまり本音を話さない方や、初対面の人とコミュニケーションをとるのが苦手な方など、いろいろな人からも、相談を受けることがあり得ます。そうしたときに心理学的なアプローチでどのように話を引き出すか、ということを学びます。
また、面談の進め方も、体系的に組み立てられています。まずは何を聞くべきか、どの引き出しを開けるべきかということも端的に示してくれます。

さいごに　～付加価値をつけて、顧客に安心感を与える～

キャリアコンサルタントは、ただ単に職業選択を手助けするだけではありません。相談を軸にするあらゆる業種の方に役立つ資格だということがわかったのではないでしょうか。
もし興味・関心を持ったら、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

FP独立開業

FPにコンサルティング費用を払う価値

FPに相談したいと思ったときに、相談料や、コンサルティング費用がかかるFPに相談しますか？それともずっと無料で相談できるFPを選びますか？おそらくコンサルティング費用の価値がわからなかったら、無料を選ぶでしょう。では、その価値とは一体何なのでしょうか。

そもそもなぜ相談無料のFPと有料のFPがいるのか

コンサルティング費用の価値について理解を深めていただく前にまず無料FPと有料FPの違いについてお話したいと思います。

当然ですが、無料FPは非営利事業者、有料FPは営利事業者、というわけではありません。どちらも営利事業者です。では、どうして無料で相談できるのでしょうか。それは、金融商品もしくは不動産を自ら販売する前提だからです。無料相談なのにも関わらず、ライフプランの相談に親身にのってくれたり、税金社会保険のことについて知らないと損することをわかりやすく教えてくれたりすることでしょう。しかし、最後には必要か不必要かに関わらず、商品がおススメされます。FP都合の売りたいものが売られるわけです。

ではそれに対して相談料やコンサルティング費用がかかるFPはどうでしょうか。こちら側のFPは、お客様からいただく相談料、コンサルティング費用そのものが売り上げですので、その方のライフプランにとって金融商品や不動産が必要ないのであれば、いらない商品は提案されないことでしょう。つまり有料FPに相談すれば買う必要のないものは提案されないということです（相談料もかかり、いらない商品も提案されるケースもないとは言えませんが…）。

ここまでのお話をご理解いただいたらなんとなく、有料相談したほうがいいのではないかと思いませんか？これが相談料やコンサルティング費用の「価値」なのです。

ただこれで、有料FPに相談するのがベストだ、と結論付けてしまうのは実はまだ早いのです。

日本における金融商品や不動産の販売について

コンサルティング費用を払えば売り手都合ではなく顧客目線である、という単純な回答ではない理由をここからお伝えします。日本においては、金融商品を買う場合、その中に「お客様には見えない手数料」が発生しているケースがほとんどです。不動産も一部そうなっています。

例えば販売者に10万円の手数料が支払われる生命保険があったとしましょう。その商品が今日本で購入可能な最も相談者のニーズに合っている保険だとしましょう。有料FPがお客様から10万円のコンサルティング費用を受領し、この保険が最も良いとアドバイスだけして商品を販売しなかったとします。お客様は自宅最寄りの保険ショップでこの保険を改めて購入しました。

この場合、お客様はコンサルティング費用という「目に見える」費用10万円と、保険ショップに金融商品販売手数料という「目に見えない」費用10万円を二重に支払っているのです。

最初から無料FPである保険ショップに相談しに行ったら「目に見えない」10万円のみで済んだ可能性があります。

つまり何が言いたいかというと日本の金融商品に見えない手数料（コミッションといいます）が含まれている以上、必ずしもコンサルティング費用が正義とは言えないのです。日本以外の先進国ではコミッションの完全撤廃が行われている国が存在し、その状態であればコンサルティング費用は必然であると言えます。

とはいってもコミッションが存在する間であれば、無料FPが正義だとも決して思いません。
では、いったい何が正解なのでしょうか。

大切なのは、コンサルティング内容に価値があったかどうか

無料FPに相談して、見えない手数料がかかったとしても、コンサルティング費用をFPに直接払ったとしても、それは実はどちらでも良くて、大切なのは、その払った費用に対して価値がどの程度あったかだと思うのです。

ただの薄っぺらなモノ売りではなく、深くお客様の家族に寄り添い、家計の本質的な課題は何なのかを追求し、その課題解決としての手段を過不足なくお客様に届けられている、つまりレベルの高いコンサルティングという価値がお客様からいただいた手数料以上に提供できているのであれば、それがコミッションであろうと、コンサルティング費用であろうと、はたまたその両方であろうと、問題ないと思うのです。

よくFP業界で同業同士、コミッションか、コンサルティング費用のどちらが正義なのか、という議論が行われます。それが派閥のようなものを生み出している気さえするのですが、そんなことを議論するよりかは、いかにクライアントからいただく利潤を適正な範囲にとどめ、クライアントの利益を最大化させるかの議論をしたほうがよっぽど建設的だと思うのです。

お客様は今後どうFPを選んでいくべきか

お客様はコンサルティング費用について高いのか安いのか、そこに大きな価値があるのか否かについて判断が難しいと思います。しかも商品販売時の「見えない」手数料に関しても知る由もないでしょう。ではお客様は今後どうやって価値のあるコンサルティングを見抜いていけばいいのでしょうか。

その答えは少し抽象的ですがそのFPがなぜその仕事をしているのか、どう社会やお客様に貢献していきたいのか、という職業観を聞くのがいいと思います。提供される金融商品や不動産の良し悪しよりも金融機関でもなく不動産会社でもなくあえてFPを選んで頑張っている担当者の熱い思いを聞いてみてください。その考え方に共感できたならきっとそのFPは無料FP、有料FPを問わず、費用を払うことに対して大きな価値を届けてくれることでしょう。

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