カテゴリー: 転職

ファイナンシャルプランナーは、マネープランを中心に、様々な相談に乗ることがあります。家計に関わる相談、事業全体に関わる相談と、内容も規模も様々ですが、それらで共通するのは「顧客が安心して相談ができる環境づくり」だと考えます。
今回は、FP2級と同時に、キャリアコンサルタント資格を持つ私から、資格を併用することで得られる相乗効果を紹介したいと思います。

キャリアコンサルタントとは？

キャリアコンサルタント、と聞くと、ハローワークの職員さんや人材エージェント、人によっては心理カウンセラーのような方をイメージするかもしれません。

厚生労働省の定義によると、キャリアコンサルタントとは「本人の興味・適性の明確化職業生活の振り返り（どんな能力があって、何が課題なのかの確認）を通じて職業生活設計を支援し、職業選択や能力開発の自信・意欲の向上、自己決定を促す支援を行う者」とのことです。
（厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会による）
つまりキャリアコンサルタントとは、ずばり「職業を糸口に、これからどうしていけばよいかを見つけてあげる」役割だと考えます。この点FPは、お金を糸口に支援していきますが、どちらをメインフィールドにするかの違いであると考えています。
国家資格化した背景は、国内労働力の減少や、働き方改革に象徴されるようなキャリア形成の在り方を考えるという一連の流れに紐づくものです。
しかし、現代社会において「働く」ということが、お金を稼ぐ・貯める手法の最たるものであることから、FPにとっても役立つ資格だといえます。

それではキャリアコンサルタントはどういうことを勉強し、それがどうFPに役立つのか。
それをひとつずつ見ていきましょう。

[box05 title=”キャリアコンサルタント試験範囲”]・キャリアコンサルティングの社会的意義
・キャリアコンサルティングを行うために必要な知識
　（キャリア理論、カウンセリング理論、労働関係法令及び社会保障制度の知識、など）
・キャリアコンサルティングを行うために必要な技能
　（相談場面の設定、自己理解・仕事理解の支援　など）
・キャリアコンサルタントの倫理と行動
＜（厚生労働省から抜粋）＞[/box05]

労働市場やキャリア形成に強いFPになれる

キャリアコンサルタント資格を取ることのメリットは、やはりその名の通り「キャリア」のプロとして、労働市場や今後のキャリア形成について的確なアドバイスができることにあります。
職業選択をアドバイスするに際し、現状の転職市場がどのようになっているか、平均賃金がいくらか、その職位だとどれほどの報酬がもらえそうかがわかると、今後のマネープランをより具体性をもって組み立てることができます。
例えば、現状の仕事内容が自分に適したものだと思えず、未経験業種にチャレンジをしようと考えるとき。若年者であればポテンシャルベースでその職にたどり着けることもできるのですが、年齢を重ねれば重ねるほど、難しくなってしまうのが現状です。そうしたときに、例えば正社員登用でなければならないか、派遣社員としての就業ではどうかなど、雇用形態の変更を検討することや、現職で異動をすることができないかを考えることが有用です。
また、労働基準法をはじめとした各種法令についても学びます。社会保険労務士ほど詳しく、ではないですが、情報提供で大事なポイントとなる概要はしっかりと学習します。
例えば休職された方が居たとして、その時の傷病手当等のサポートを的確にアドバイスできますし、会社の支援が適切妥当なものなのか、あるいはそうでないのかを判断することもできます。
また、メンタル不調のサインを見逃さずに、相談者に寄り添うこともできます。

体系的な相談技法を学べるので、奥行きのあるヒアリングができる

キャリアコンサルティングでは、職業選択を通じ相談者の自己決定を目的としています。そのためには、相談者が何を考え、どうしたいと考えているかをしっかりと知る必要があります。できる限りの情報を抽出することと、その情報が正しいのか、あるいは本当なのかということも見抜く力が必要になります。
あまり本音を話さない方や、初対面の人とコミュニケーションをとるのが苦手な方など、いろいろな人からも、相談を受けることがあり得ます。そうしたときに心理学的なアプローチでどのように話を引き出すか、ということを学びます。
また、面談の進め方も、体系的に組み立てられています。まずは何を聞くべきか、どの引き出しを開けるべきかということも端的に示してくれます。

さいごに　～付加価値をつけて、顧客に安心感を与える～

キャリアコンサルタントは、ただ単に職業選択を手助けするだけではありません。相談を軸にするあらゆる業種の方に役立つ資格だということがわかったのではないでしょうか。
もし興味・関心を持ったら、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

未経験からFPを目指される方へ

[box03 title=”この記事を読んでもらいたい人”]・FPとしてのキャリアをスタートしたいがどうすれば良いのか分からない人
・現在FPになる道を考えているが踏ん切りが付かない人
・FPの生態を知りたい人[/box03]

最初に結論を申し上げると、FPになるには絶対にこうでなければならない！といた明確な答えはありません。
先日、未経験からFPへの転職相談にお越しいただいた方がいたので、一つの実例から、どのようにキャリアを積んでいくのが望ましいのかをお伝え出来ればと思います。

どのような方がご相談に来られたのか

ご相談に来られた方は、学校を卒業されてからずっと「飲食の世界」で働いていました。以前自分がFPに相談をした際にとても感動されたそうです。その経験からお客様の幸せに大きく貢献出来るFPという仕事に憧れをいだきました。そしてこの度、一念発起し、新たな業界へチャレンジしたい！という想いでご相談に来られした。

ご相談者の属性は下記です

実際の相談内容

「FPとしての資格も、実務経験も一切ないのでまずは保険営業から始めて勉強したい。
どこの生命保険会社に入れば良いか？」といったものでした。
果たしてこの考え方は合っているのでしょうか？

保険営業からFPへの転身はよくあるパターン

FPを目指されている方が、まず保険営業としての実務経験を積もうと考えるのはよくあるケースだと思います。
FP業務の６分野(ライフプランニング、リスク管理、金融資産運用、不動産、相続事業承継)のうち、保険の関連している業務の割合は非常に多い為、保険についての知識や実務は必須といっても良いと思います。
実際に私の身近には保険業界を経て、FPとして活躍されていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。ただし、問題はどうすればより良い形でFPの経験を積む事が出来るのかという点です。

どこの保険会社が良いか？

結論から申し上げると、どの保険会社でもマッチしない可能性が高いです。
何故ならば、一社専属の保険営業は、いかにして保険の売上を伸ばすか、に強くフォーカスされる環境だからです。どんなにお客様の為になる提案をしようが、その結果営業数字が足りなければ一切評価されることは無いですし、どんなあくどい事をしていようが、バレなければ営業成績が一番良い人間が褒めたたえられる環境です。

所長によってカラーは異なるのでどんな人に採用されたかによって多少の差こそあるものの、FPという仕事に夢を持って始められた方には、お客様の為の提案をしても、それが評価されないような状況は、精神的に苦労するのではないでしょうか。営業経験も全く無いこの方が、営業ノルマに追われた結果、数字の為の提案内容を作る様が私には目に浮かびます。

損保研修生制度

それではどうやって経験を積めば良いのか？という疑問が出てくると思います。
選択肢の一つとしてお勧めしたいのが、保険代理店に所属した上での損保研修生制度の活用です。
今回の相談者は、未経験の状態からいきなり複数の商品を扱う保険代理店に行くのはハードルが高い、と考えて転職先の候補から外していたようですが、実はそういった方の為の研修制度が保険代理店にも存在します。
具体的にどういった制度かと言うと、
保険代理店から出向という方で、損保系保険会社の一社専属の保険営業として働く制度です。
出向期間中は固定給を得ながら、未経験の方向けの研修を受け、損保と生保の実務経験を積むことができます。
職場の周りの方も、同じように保険代理店から出向してきた方ですので、少なくとも保険の営業数字が全て！というマインドの方に囲まれた環境とはまた別の状況です。
更に、所属する代理店によっては、既に活躍されている先輩FPに教えを乞う事も出来ます。
このような話をしたところ、
そんな自分にピッタリな制度があるとは知らなかった！是非その制度で勉強したい！
という事で、その方に合った保険代理店をご紹介することになりました。

最後に

今回は損保研修生制度のご紹介が中心になりましたがいかがでしたでしょうか？
業界の事が分からず、ご自身にマッチしていないスタートを切った結果、そのまま業界を去っていく、というような方が一人でも減ればと思い、お伝えさせていただきました。
また、いい事尽くめにきこえるこの制度ですが、実は大きな落とし穴もあります。
更に詳しいお話を聴きたい方は是非一度ご相談にお越し下さい！
それでは皆さんのFP人生がより良いものになるようにお祈り申し上げます。

日本においてファイナンシャルプランナーというと、生命保険の営業さんをイメージされる方が多いのではないでしょうか。実はこの二つは似ているようで全く違う職業です。ここでは保険営業とFPの明確な違いについてお伝えできればと思います。
[box03 title=”こんな人に読んで欲しい”]・１社専属の保険営業マン
・保険FPを卒業したい人
・独立系FPに興味がある人[/box03]

１．明確な違いはその収益構造にあり！

保険営業とファイナンシャルプランナー（以下FP）との違いは様々ありますが、最初にその収益モデルの違いからお話していきましょう。

保険営業は言うまでもありませんが、保険を販売することで保険会社から販売手数料を受け取るという形で収益を得ています。それでは、FPはどうやって収益を挙げているのでしょうか。
答えをシンプルにすると「FPの6分野すべてにおいて収益が上げられる」ということなのです。
ちなみにここでの６分野とは、ライフプランニング、リスク管理、金融資産運用、不動産、相続事業承継です。

FPによって様々なスタイルがありますが、例えばお客様の家計管理、ライフプランニングをしてお客様から直接フィーをいただいたり、初めて自宅を買う方などに不動産購入のアドバイスをしたり、資産運用の計画と実行のお手伝いをしたり、賢い保険の入り方をアドバイスしたりします。

それぞれFPによって得意分野は異なるのですが、基本的にFPを名乗る以上、6分野すべてにおいてプロとしてお客様に価値を届け、売り上げを上げられるようでなければなりません。

そのように、6分野すべてが仕事になり得るFPと、仕事は保険のみ、という保険営業では大きな違いがあります。ただし6分野を守備範囲にするFPにはメリットとデメリットがあります。

メリットは、様々な分野で収益源があるので、お客様に保険を絶対売らなくてはならない、というプレッシャーが生まれないことでしょう。

デメリットは保険専業にならないことで、規模の経済が働かず、専業の方より収益力が低かったりします。また守備範囲が広いため、覚えないといけないことが山ほどあり、追及するとキリがありません。

２．FPはライフプランに基づいた保険提案をする

これはすべての保険営業がそうとは思いませんが、多くの場合、保険営業は保険提案の際、お客様の中長期的なライフプランではなく、「今」支払える金額しか考えません。

例えば、とある実際にあったケースですが、今10万円を毎月貯められる家庭があったとします。そのご家庭は今後10年後に教育費のピークが訪れて、5年以内には頭金を貯めて住宅購入をしたいと考えていたとします。保険営業はこの家庭に、毎月9万円の、しかも老後まで払い続けなければならない積み立て型の保険を勧めました。金融知識があまりないそのお客様はこの保険に加入してしまったのです。詳しい方ならご存じかもしれませんが、保険による貯蓄は、5年、10年など早期に解約をしてしまうと大きなペナルティーがあり、損失を出してしまうケースがほとんどなのです。この話を聞いてどうお感じになったでしょうか。

もしこの家庭がライフプランをベースに考えるFPに相談したらどうなっていたでしょうか。
FPは中長期的に現金がしっかり確保できるかを分析するため、貯蓄型の保険を仮に提案するにしても家庭の貯蓄可能額に対して占める割合はかなり限定的になるはずです。

３．日本におけるFPの歴史は30年、保険営業は戦前から

FPの最大の課題といってもいいかも知れませんが、歴史が浅く、認知度が低いのです。保険の営業マンだと言えばお年寄りから小学生までどんな仕事なのかだいたい想像できるのですが、FPをやっていますと言ってその仕事内容がパッと頭に浮かぶ方はどれほどいるでしょうか。少なくとも筆者の友人知人には事細かに補足説明をしないとその仕事について理解されません。同業者以外で、何も言わなくても理解されたケースが一度たりともないのです。

認知度の低さは世の中を見渡しても明らかです。保険屋さんは大型スーパーの中だったり、街中だったりによく見かけるでしょう。しかし、FP事務所と大きな看板を掲げたお店を見たことがあるでしょうか。きっとほとんどの方が一度も見たことがないでしょう。FPという職業が「何屋さん」なのかがもっと世間に浸透しないと保険屋さんのようなお店の構え方は難しいでしょう。

つまりここで何が言いたかったかというと、保険営業より、FPのほうがお客様に価値を届けるまでのマーケティングというプロセスが難しいということなのです。

FPサービス3万円です、と広告を出してもきっと売れないでしょう。世間に浸透していない今の日本の状態ではまず、お客様に席についてもらって、じっくりとFPについて説明する必要があるでしょう。そのために本題の手前にもっと分かりやすい別の分かりやすい商品を置かなくてはならないのです。

今はこのように認知度が低いFPですが、いずれアメリカのように、良き弁護士、医者、FPを友に持ちなさいと言われるような世界になればとFPとして感じます。

４．さいごに

何かの分野に偏って専業になったほうが儲かるし分かりやすい、というのが一般論です。ところがFPはそれではお客様のライフプランが守れない、ということであえてその一般論に逆行する形をとっています。自分が売りたいものではなく、お客様にとって本当に必要なものは何かを追求し、価値を提供していくことがFPの存在意義だと思います。FPとは、何かと悪いニュースが多い金融業界と不動産業界に対するアンチテーゼなのです。

現代社会において「働く」ということは、収入を得るための手段として最も一般的なものです。今回は、人材紹介会社で働くキャリアコンサルタント（FP２級も保有）が、転職活動において大事にしたい「軸」となるポイントを、５つに分けてお伝えしたいと思います。
[box05 title=”５つのポイント”]①．年収を上げる
②．自宅に近い勤務地を選ぶ
③．残業時間に注目する
④．仕事内容をより充実させる
⑤．自分に合った社風の会社で働く
[/box05]

前述のように、私は人材紹介会社にて、管理部門職種を中心に転職支援をしているキャリアコンサルタントです。日本は、終身雇用制が根付いており、一つの会社で長く働くことが美徳とされている傾向がまだまだ続いています。もちろんそれも良いことではありますが、一方で、あらゆる理由により、転職を決意される方も多くいます。
転職活動で最も危険とされるのは、ただ単に「環境を変えたい」という理由です。一日のうちほとんどの時間を会社で過ごすことを鑑みると、何の選定軸もなく転職活動をはじめてしまうと、長期就業や収入の確保が非常に難しくなってしまいます。これにより転職を繰り返し、いわゆるジョブホッパーとなってしまうと、履歴書の職歴がどんどん増えていき、転職がどんどん難しくなってしまいます。
自分の納得できる会社で働き、相応の収入を得るためにはどのようなポイントに気を付けて会社選びをすれば良いかを整理していきたいと思います。

１．年収を上げる

まず単純に、年収を上げることが、生活をさらに潤わせることができる要素のひとつと言えます。収入アップにより生活水準を上げることを重要視する方も少なくありません。
一般的な事業会社において、給与の支給は、月給制と年俸制により行われること場合がほとんどです。

月給制について

月給制は、「完全月給制」とも呼ばれ、月を単位に基本給を定め、実際の出勤日数に関係なく毎月定額の給与が支給されます。欠勤・遅刻・早退があった場合であっても、毎月の給与が減額されることなく満額支給されます。
また、月給制のひとつに「日給月給制」というものがあります。これは、月給として月を単位に基本給を定めますが、欠勤や遅刻・早退などがあった場合には、その分給与から賃金控除（天引き）を行います。また、給与計算期間の途中からの入社、中途退職の場合には、日割り計算も行います。
以上の二つは同じようで細かく違いますので、気になる場合は確認すると良いでしょう。

年俸制について

一方で年俸制とは、給与を1ヶ月単位ではなく、1年単位で算出する給与体系のことです。言葉だけでみると「一年に一度支払われる給与形態なのか」と思われる場合がありますが、実は年俸制の場合でも月額支給が行われています。年俸額として提示された金額を月単位に分割した上で、毎月給与として支払われるという仕組みが取られているためです。
年俸制のメリットは、マネープラン（資金計画）を立てやすいことにあります。月給制は年間の給与支給額が年末まで確定しないのに対し、年俸制は事前に金額を指定されているので、月々いくら入るかを試算したうえで年間の計画を立てやすいです。

２．自宅に近い勤務地を選ぶ

働くうえで、固定的にかかるコストのひとつが「交通費」です。多くの会社が交通費全額支給と言いつつ、支給上限額が定められていることも少なくありません。転職に際しては、会社がどこにあるか、自宅からどれほどの距離かを見てみることも重要です。
また、自宅から遠すぎると、それだけ通勤に時間をとられてしまうため、通勤が苦になり、就業意欲も低くなるケースも見られます。一日のほとんどが移動時間ということになると、プライベートな時間もどんどん削られてしまうためです。
転職活動においては、面接に向かうタイミングで通勤時間を測ることをおすすめします。仮に入社することになったときに、長期的に通い続けられるかを把握して、意思決定に活かしていくことが重要だと言えます。

３．残業時間に注目する

働き方改革関連法の施行に伴い、時間外労働の削減や長時間労働の是正を企業が取り組むケースも増えてきました。それにより、世間的にも残業時間は少なくなる傾向にある一方で、繁忙期はどうしても定時で仕事が終わらないということもあります。また、職種によっては時期により仕事の量が増えてしまうこともあります。例えば経理職は、決算期になると忙しくなります。
会社選びに際しては「実際の残業時間」に注目してみることが重要になります。
求人票上の残業時間は、あくまで目安でしかありません。人員や仕事量が増える・減るにより変動することもあります。そこで着目すべき点は、残業代の支給形態です。
残業代の支給形態は「全額支給」「みなし残業手当での支給」の二つが一般的です。

全額支給について

まず全額支給の場合は、文字通り、働いた分だけ支給されるものですが、１分単位で計算される会社もあれば、1ヵ月単位の残業時間において、1時間未満の端数がある場合には、30分未満は切り捨て、30分以上は切り上げて計算する会社もあります。全額支給の場合は、会社の規定を確認する必要が出てきます。

みなし残業手当について

「みなし残業手当での支給」ですが、例えば「20時間分の残業代を含む」というように設定され、実際に20時間残業していなくても支払われる手当のことをいいます。これを超える時間分の残業代は、割増のうえで支給されます。
いずれも給与総額に含まれるので、月々の手取りがいくらになるかも関わってきます。

４．仕事内容をより充実させる

転職活動をはじめる動機のひとつとして最も多いもののひとつが「スキルアップ」「キャリアアップ」です。自分自身が何をしていきたいのか、そのために転職先で何をしていきたいかを明確にしたうえで、会社を選んでいく必要があります。
仕事内容の充実に重要なのは、やはりその仕事への理解度です。専門的な知識を習得することで得られるものか、フィールドを変えることで得られるものかを見極めていくことが重要になります。
また、長期就業のうえでもこの部分は非常に大事になってきます。転職活動は心身面でも金銭面でもコストがかかりますので、なるべく行わない方が良いと言えます。仕事へのやりがいを見つけられれば、長く生き生きと働けることでしょう。

５．自分に合った社風の会社で働く

これも長期就業という点で、非常に重要な要素です。
社風は、入ってみないとわからない部分もたくさんあります。会社全体が良い雰囲気としても、部署単位、個人単位でどうかまでは、働いてみるまでわかりません。ただし、面接官は、入社時に直属の上司になったりするケースがほとんどですので、お人柄が合うかを確認する場として活用するのも重要です。

さいごに　～転職活動で成功するために～

このように様々な指標を挙げましたが、これら５つの指標で最優先にするものは何かを見定めて、次に２位、３位と優先するものを選んでいくことが重要です。
転職活動の理想的なゴールは「内定を２社以上もらうこと」だと筆者は考えます。どの会社にしようか比較検討するうえで選んだほうが、納得感を得られる転職ができると考えます。
マネープランニングという観点では、年収アップが一番の近道のように見えますが、一方で、心身面でも金銭面でもかなりの負担がかかってしまう転職活動を何度もやるよりも、ひとつの会社で長期的に就業していくことが、貯蓄への近道という見方もできます。それぞれの生活水準やかなえたいことを冷静に見ながら、転職活動を進めていくべきであると考えます。

銀行員の転職事情

こんにちは。FPのなかま編集部です。
ここ最近、銀行員の転職相談を受ける機会が増えてきました。
背景としてはAIの台頭によって、人の仕事がどんどん奪われていく時代になったからです。優秀な若手銀行員は将来の事を考え転職活動をしているのだと思います。
銀行員はAIに置き換えられる可能性が高い職業で、大手メガバンクも人員削減を大々的に発表しています。
２０１７年秋にはみずほフィナンシャルグループが１万９０００人の削減を発表しました。
これに三菱UFJ銀行、三井住友銀行を加えたいわゆる３大メガバンクで約３万人規模の人員削減が発表されました。銀行に入れば安泰という時代はとうの昔になってしまったのです。僕が仮に銀行員であれば毎日が不安に感じてしまうかもしれません。
今回は銀行の今後や銀行員の転職にFPは向いているのかどうかを独自の視点で解説していきたいと思います。
[box05 title=”こんな人に読んで欲しい”]・毎日なんとなく働いている銀行員
・銀行の将来性を不安に感じている人
・FPに転職を考えている人[/box05]

銀行が大量の人材を削減する理由は大きく３つあると思います。

①フィンテックの台頭

フィンテックの台頭によって新しいテクノロジーがどんどん生まれています。仮想通貨などはいい例ですね。フィンテックにより銀行の決済業務を奪われる可能性が非常に高いです。クラウドファンディングなどの資金調達方法も増え、ますます銀行の業務に侵食してくるでしょう。

②超低金利時代

超低金利時代については、ゼロ金利政策の長期化によって銀行のメイン業務である金利の利ザヤで稼ぐことが出来なくなってしまいました。また、融資による利ザヤが取れなくても国債で運用していればほぼノーリスクで運用できる時代が続いていましたが、国債がゼロ金利に近づいたため国債による運用も厳しくなったのも理由の一つです。

③人工知能が人間の仕事を奪う

銀行員に限った事ではないですが、銀行業務は人工知能が仕事を奪いやすい仕事です。なぜなら銀行業務は事務仕事が多く単純作業も多いので、そのような仕事は人工知能の大好物です。銀行の支店もどんどん閉鎖されていく事になるでしょう。だから金融業界はAIに代替えさせることのできる業務が多い業界の筆頭なのです。

銀行員が勝ち組になるために

こういった事情から銀行の将来は決して明るいものとは言えないのが現状です。銀行員は優秀な方が多いのも事実です。ただその一方でマニュアル作業は得意だけどクリエイティブな仕事は苦手という方も多いという印象です。
銀行員にも大きく２パターンいると考えています。

FPのなかまは１の気持ちをもった銀行員を応援していきたいですね。ただ現実は２の銀行員が大勢いるのが現状ではないでしょうか。銀行員として磨いた知識・経験を活かして他業種に転職、（FPだったら尚嬉しい）する選択肢をもってもらいたいですね。銀行員の転職のポテンシャルは非常に高いと思います。僕が転職の面談をしていて転職が上手くいっている方の特徴を簡単にご紹介します。
[box01 title=”銀行員がFPに転職して成功する人”]豊富な実務経験を活かしている。
銀行時代の考え方に凝り固まらず、新しい事にチャレンジできる
銀行員時代に培った人脈を活かすことが出来る
情報感度が高い。
ITリテラシーがある。[/box01]

[box02 title=”銀行員がFPに転職して失敗する人”]古い価値観で物事を考えてしまう。
新しい事にチャレンジする意欲が無い。
過去の成功体験に固執してしまう。
新しい商流を受け入れられない。柔軟性に乏しい。[/box02]

まず、僕の印象としては銀行員の中でも渉外業務で一定の成果を上げられる人は成功できる可能性が高いと思います。

渉外とは、外部と連絡・交渉する仕事。優れた聞き手を示す言葉でもあり、営業と同様、顧客の要望を聞き、それに応える提案を行っていく仕事をいう。例えば、百貨店において得意個人顧客を担当し、商品提案や様々なサービスを提供していく仕事、金融機関において富裕顧客を担当し、外貨預金や国債、投資信託、年金商品の販売を通し、資産運用をお手伝いする仕事などがある。渉外は特定の業界企業が使うケースが多いため営業ほど聞き馴染みはないが、業務内容は営業に非常に似ている。引用：リクルートエージェント

理由としては、渉外業務で一定の成果を上げている人はコミュニケーション力やヒアリング能力に長けているからです。こういった能力は、先天的に身についているケースもありますが後天的に努力して身に付ける方が多いです。銀行でこれらの能力を身に付けておくとFPでの転職も有利に働くでしょう。

FPへの転職について

僕個人の意見としては銀行員はFP転職への相性は非常に良いと思います。理由としては銀行員の強みがFP業務に非常に生きるからです。銀行員は２～３年ごとに部署をローテションするのが一般的かと思います。これにより幅広い実務経験を積むことが可能となります。専門家であるプロフェッショナルではなく、全体的な知識を身に付けるゼネラリストとしての教育を受けているようなものです。これはまさにFPの仕事にも直結すると思います。FPの仕事はゼネラリストとしての能力が求められるので銀行員との相性は良いかと思います。またその他にも銀行員の基本スキルとして決算書が読める事は強みです。決算書を読むことができないFPは以外にも多いです。銀行員は基本的なスキルですよね。FPの仕事はクライアントが会社を経営している事も多いので決算書から最適なアドバイスができるとより他のFPと差別化できます。

まとめ

いかがでしたか？今回はFPからみた銀行員を解説してみました。これから銀行に就職・転職を考えている人にとっては少し気分の悪い内容だったかと思いますが、あくまでもいちFPの解説ですのでご容赦ください。また転職を考えている銀行員はFPへの転職も選択肢に入れて頂けると嬉しいですね。その際は気軽にFPのなかまにご連絡ください。それでは今回は以上です。最後までお読みいただき有難うございました！

みなさんどうもFPのなかま編集部です。
今回はFP視点での転職についてお話ししたいと思います。

みなさんが転職するならどのような職業を選びますか？